2017-05-30 第193回国会 衆議院 総務委員会 第21号
平成三十年度に予定されております市町村国保の都道府県化でございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、都道府県が財政運営の責任を市町村とともにきちっと見る、さらに、市町村国保そのものは財政基盤が弱いということで、さらに公費を拡大して財政基盤を強化するために行ったものでございます。
平成三十年度に予定されております市町村国保の都道府県化でございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、都道府県が財政運営の責任を市町村とともにきちっと見る、さらに、市町村国保そのものは財政基盤が弱いということで、さらに公費を拡大して財政基盤を強化するために行ったものでございます。
また、民主党は、野党時代の二〇〇八年には、後期高齢者分とそれから市町村国保そのものの赤字体質の是正、それを図るために九千億弱の予算措置を我が党が政権を取った暁にはさせていただくと述べておられたにもかかわらず、後期高齢者医療制度の廃止は数年先に先送りしようとしており、また、今回の法案により国保財政に投入する予算は見当たりません。
私どもは、そうしたことから、緊急経済対策あるいは政策マニフェスト、インデックス二〇〇八におきましても、トータルで、要するに後期高齢者分とそれから市町村国保そのものの赤字体質の是正、それを図るために、九千億弱の予算措置を我が党が政権をとった暁にはさせていただくということを既に発表させていただいているところでございます。
○政府参考人（水田邦雄君） まず、保険者の再編統合におきまして、市町村国保そのものにつきましてまず広域化を進めると、できますことであれば都道府県単位に向けての広域化ということを進めたいということが前提でございます。そういった広域化をされました後の姿ということを思い浮かべながら、市町村に今回、後期高齢者の医療制度についての運営主体をお引き受けいただきたいと、こう思っているわけでございます。